空き家 固定資産税 6倍 いつから

空き家を解体して更地にしたらいつから固定資産税が6倍になるの?その計算は間違いです!

空き家を解体して更地にすると固定資産税はいつから6倍になるの?なんて噂をよく耳にします。

 

 

いつから6倍に上がってしまうの?


 

先に答えを言ってしまうと、その計算は間違いです。

 

確かに、空き家や住宅を解体して更地にしてしまうと、基本的に固定資産税は上がってしまいます。

 

しかし、6倍まで上がるという計算は基本的にありえないです。

 

では、なぜそんな噂がながれているのか?

 

そんな噂が流れる理由もちゃんとあります。

 

更地にすると固定資産税が6倍になるのは間違いです

ここではその理由と、空き家や住宅を解体して更地にすると固定資産税は何倍になるのかを紹介します。


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固定資産税の計算方法

 

固定資産税が6倍になるという噂は、固定資産税の計算方法が複雑なのが理由の一つに考えられます。

 

まず、簡単に基本的な固定資産税の計算方法についてご説明します。

 

固定資産税では土地も家屋も、国の基準に基づいて評価されます。

 

まずその「評価額」が最初のスタートになります。

 

そしてその評価額から「課税標準額」を求めます。

 

最後にその課税標準額に固定資産税の「税率1.4%」をかけたものが、固定資産税の税額となるのです。

 

固定資産税の計算方法

 

ちなみに、市街化区域内の土地・家屋については、都市計画税も課税されます。

 

都市計画税は同じように求めた課税標準額に、「税率0.3%」をかけたものが税額です。

 

毎年送られてくる固定資産税の通知書には、ちゃんと都市計画税も合算されて送られてきます。

 

ここでは、説明が複雑にならないように、固定資産税だけを取り上げて説明します。

 

住宅用地の特例措置で評価額から6分の1に軽減

 

空き家もそうですが、住宅が建てられている敷地の土地については、「住宅用地の特例」により評価額から6分の1にされたものが課税標準額になります。

 

これらの土地は住宅用地とよばれます。

 

つまり、空き家や住宅を解体して更地にしてしまうと、この特例が適用されなくなります。

 

固定資産税の噂の真相

おそらく、これが理由で、空き家を解体して更地にすると固定資産税が6倍になるなんて噂が流れているのだと思います。

 

ではなぜ6倍にはならないのか?

 

それは更地も住宅用地と同じように、評価額から課税標準額を求める際に、いくらか減額されているからです。

 

更地の土地は、評価額の70%が課税標準額になります。

 

難しくなってきましたね、次に図でわかりやすく何倍になるのか説明します。

 

では実際は空き家を解体して更地にすると固定資産税は6倍ではなく何倍になるの?

 

仮に評価額が3,000万円の土地を例にして計算するとこのようになります。

 

更地と住宅用地の固定資産税比較

 

上の図で説明しているように、実際は6倍ではなく高くても4.2倍が正解ということになります。

 

きっとおそらく、固定資産税の計算で「評価額」や「課税標準額」といった過程まで理解していないことが、空き家を解体して更地にすると「固定資産税が6倍になる」といった噂が一人歩きしているのだと思われます。

 

空き家を解体して更地の固定資産税が上がってしまったらそのまま払うしかないの?

 

基本的には、これまで説明してきたように、空き家を解体した更地の固定資産税が4倍近く上がってしまうのは仕方がありません。

 

その土地に新たに新築の住宅を建てる予定があるのならば、また土地の税額は「住宅用地の特例」が適用されて、もとの安い税額にもどります。

 

しかし、そのような予定もないのに、わざわざその土地の税額を下げるために住宅を建てるなんて事は基本的には考えられないですよね。

 

ではこのまま高い税額で払うしかないのかというと、実は更地のままで新築の住宅を建てなくても、税額を下げれる場合があります。

 

それについては、こちらの「知らなきゃ損する土地の節税対策!更地の固定資産税を安くする方法!」で説明していますので、該当される方はぜひ参考にしてみてください。

 

まとめ

 

以上が、空き家などの住宅を解体して更地にすると、固定資産税が6倍になるといった間違った計算の噂が流れている真相です。

 

いずれにせよ高くても4倍近くには上がってしまうので、負担が増すことには違いはありません。

 

更地のまま所有するのではなく、「トップページ」で紹介しているような節税方法を試してみたり、無料請求できる土地活用提案サイトの利用や、駐車場経営やアパート経営、太陽光発電などの土地活用を考慮しつつ、賢く節税対策をしましょう。

固定資産税を安く節税しましょう

 

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